こんにちは！
市場では2023年後半から
米国の利下げが始まると
予想されており、
米国株の反発に
期待をする投資家が
多くなっています。
一方、
「先進国よりも
新興国の方が
大きな反発が
見られるのでは」
と考えている
投資家も多いです。
今回は、
投資を検討する前の
予備知識として、
「2022年の新興国」
について振り返ってみようと思います。
■資源国は好調だった
2022年は新興国の間で
明暗が分かれました。
なぜなら、
新興国の中でも
資源を持つ国と
持たざる国での
格差が大きく広がった
1年になったからです。
年初来から
ロシアのウクライナ侵攻、
そしてロシア産の
天然ガスや原油を
各国が輸入規制したことが
大きな要因となりました。
加えて、
コロナ後からの
金融緩和で物価上昇が続き、
資源価格の上昇は
さらに後押しされています。
2022年の各国の
株価指数をドル建てで見ると、
プラスのリターンに
なっている国々は
ほぼ資源が豊富に
産出されている国々です。
例えば、
ブラジル、チリ、
カタール、トルコなどが
プラスのリターンに
なっていますが、
ブラジルは鉱石や銅、
チリは銅、
カタールは石油や天然ガスなどの
資源を輸出しています。
資源価格の高騰は
資源を豊富に
持つ国にとって、
強い追い風になりました。
■資源を持たない国は苦戦
資源国の好調さが
目立つ一方、
一部の新興国は
非常に大きな
マイナスのリターンに
なっています。
例えば、
ベトナムは米国の
利上げにともない、
ベトナムも利上げを
おこなった結果、
不動産の金利が上がり、
もともと加熱気味であった
不動産の投げ売りで
株式市場全体が
大きく下落しています。
ベトナムは不動産が
上場企業全体の
時価総額の約15%、
金融が30%を占めており、
不動産が下落すると
そこに投資をしている
金融セクターも下落するという
負のスパイラルに
おちいったのです。
また、
エジプトもロシアの
ウクライナ進行前まで、
輸入している小麦の80%が
ロシアとウクライナ産であったため、
それが輸入できなくなった結果、
国内のインフレが
16%程度まで
上昇してしまいました。
加えて、
元々エジプトポンドは
変動相場制ではなく、
政府が為替レートを決める
管理フロート制でしたが、
今年の3月に
エジプトボンドをドルに対して
1日に14%切り下げると発表し、
これが投資家を
失望させました。
というのも、
ドルでエジプトの資産、
例えば株や不動産などに
投資をしていた人は、
エジプトポンドの価値が
下がってしまったため、
1日にその資産価値も
14%程度落ちてしまった
ということになるからです。
さらに、
10月27日には
エジプトポンドを
変動相場制にすると表明し、
これがまた
大暴落を招きました。
この変動相場への移行は、
IMFからの支援を
受けるためであったと
言われています。
ロシアとウクライナからの
小麦の輸入が
できなくなったエジプトは、
他国から高い小麦の
輸入をせざるを得ませんでした。
そこでIMFへ
支援を要請しましたが、
エジプトが融資を
受ける条件は
変動相場制への移行だったのです。
次回は、
中国などその他の
新興国を振り返ります。
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