【日本人も無視できない”IPEF”とは？】

アメリカによる中国牽制の動き

こんにちは！

バイデン大統領が来日した際、

東京でIPEF(インド太平洋経済枠組み)の始動を

表明しました。

では、IPEFとは具体的に

どのような目的で作られた枠組みなのでしょうか。

今回のメルマガはIPEFとは何かを説明、

そしてアメリカがIPEFを発足した目的を

予想します。

■IPEFとは

IPEFとは、インド太平洋地域における経済の枠組みです。

日本やアメリカ、韓国、インドなど13か国が参加しており

・関税の引き下げを除く貿易

・半導体などの供給網(サプライチェーンの強化)

・質の高いインフラ、脱炭素

・公正な経済を行うための税・汚職対策

これらを4本柱として挙げられています。

また、参加する国は4本の柱の中で

協力できる分野だけ選ぶことができるなど、

非常に柔軟な枠組みなのが特徴です。

■IPEF発足の目的

しかし、似たような経済のグループでいうと

こちらは協定ですが

既にTPPが存在しています。

TPPとは、簡単にいうと

太平洋地域の国々でモノやサービスを

売買する時のルールを決めるグループです。

なぜアメリカはTPPに再加入するのではなく、

IPEFという新しいグループを

立ち上げたのでしょうか。

アメリカがTPPに戻れない理由は二つあります

トランプ前大統領がTPPから離脱してしまった結果、

アメリカでは肉や小麦といった産業界の関税が

下がらないなどの様々な問題が起こりました。

バイデン現大統領はTPPに再び加入したいのですが、

トランプ前大統領が強く反対していたことにより

アメリカ国内でのTPPに対するイメージは

あまりよくありません。

さらにアメリカが去った後、

中国がTPPに加入を申請しました。

もともとTPPはアメリカがオバマ政権時に

中国包囲網を作る目的で発足しました。

しかし、

もし今のTPPに中国が参加するとなれば

離脱したアメリカの代わりに

主導権を握る可能性が高まります。

そこでアメリカはTPP以外に、

自分たちが主導権を握れる新しい枠組み

IPEFを作ったのです。

ウクライナ侵攻以前から、

アメリカと中国の関係は非常に悪化していました。

そこでアメリカとしては、なんとかして

中国を抑え込みたいという思惑があります。

そのためバイデン大統領は今、日本や韓国といった

信頼できる東アジア同盟国に足を運び

強固な同盟関係を築いていることをアピールして

より中国への牽制を強めているのかもしれません。

関税の引き下げが無い分、日本がIPEFに加入しても

経済面でのメリットは

あまり期待できないと思われます。

しかし、

今後もアメリカと良好な関係を続けていくためには

日本もIPEFの枠組みの中に入っておく方が

良いと考えられるでしょう。