こんにちは！
米国やヨーロッパでは
インフレが収まる兆しが
見えてきましたが、
逆に日本では
インフレが加速しています。
物価高で
国民の生活は
苦しくなっているものの、
「30年間続いたデフレから
脱却したのでは」
と期待する声も
出てきました。
今回は、
41年ぶりの水準となった
「日本の全国コアCPI」
について解説させていただきます。
■12月のコアCPIは4%台に
昨年12月の
全国消費者物価指数
（生鮮食品を除くコアCPI）は
予想が前年同月比4.0%上昇、
結果も4.0%上昇となり、
第2次石油ショック時の
1981年12月以来、
41年ぶりとなる
4%台に達しました。
原材料の高騰や
円安の影響で
価格転嫁が進む
食料の伸びが
拡大した上、
電気代や
都市ガス代を中心に
エネルギーも上昇したことが
主因となっています。
日銀が
物価安定目標に掲げる
2%を上回るのは
9カ月連続となり、
日銀が物価の
基調的な動きとして
重視している
生鮮食品とエネルギーを除く
コアコアCPIは同3.0%上昇と
1991年8月以来の
高い伸びとなりました。
さらに、
昨年一年間の
コアCPIは
前年比2.3％上昇と、
消費税率引き上げの
影響を除くと
1991年以来、
31年ぶりの
高水準となっており、
一部の市場関係者からは
「デフレを脱却したのではないか」
とする声が出ています。
■日銀の政策修正はあるのか
日銀の黒田東彦総裁は
日銀金融政策決定会合後の
記者会見で、
「2%の安定的・
持続的達成が
見通せる状況にない」
としました。
また、黒田総裁は
CPI発表後におこなわれた
ダボスでのパネル討論会で、
「日本の現在の
インフレは主として
輸入物価上昇に
よるものだ」とし、
「インフレ率は来月から
低下し始める」
との見通しを
示しています。
しかしながら、
市場では4月の
黒田総裁の任期満了後に
発足する新体制もにらみ、
今後政策修正を
おこなうのではないかという
見方も根強いです。
市場関係者は
金融政策への影響について、
「一番鍵を握るのは
賃金の上昇。
それがサービス価格を中心に
物価にどう反映されていくのか
ということに尽きる」
との見解を示しています。
最近の
物価上昇の影響で
企業の経営環境は
厳しさが増しており、
こちらも日銀の
金融政策に影響を
与えるかもしれません。
物価高が原因の
倒産は昨年12月に
48件と単月での
最多を更新し、
年間では320件と
前年比の2.3倍に
急増しました。
原材料などの
仕入価格の上昇、
取引先からの
値下げ圧力などで
価格転嫁が
できなかったことが
原因です。
業種別では運輸業や
運輸・通信業が
目立っており、
今後も「物価高倒産」は
増加傾向で推移すると
見られています。
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