【岸田総理の「資産所得倍増プラン」とは？】

何が変わる？

こんにちは！

最近は

ウクライナ問題や

安倍元総理の件に

注目が集まっており、

ニュースでも

取り上げられることが

少なくなっていますが、

岸田総理は

「資産所得倍増プラン」

というものを

掲げています。

そして、

この資産所得倍増プランは

投資家にとって

重要かつ恩恵のある

政策なのです。

今回は、

岸田総理の掲げる

「資産所得倍増プラン」

について

解説させていただきます。

■資産所得倍増プランとは

資産所得倍増プランとは、

国民の資産を

貯蓄から投資に

移行させる

というものです。

資産所得倍増プランは

岸田総理の

看板政策である、

「新しい資本主義」

の項目の一つになります。

「貯蓄から投資へ」

という言葉は

言い古された感も

ありますが、

ようやく

具体的な形で

登場したと

言えるでしょう。

■NISAの抜本的な拡充

資産所得倍増プランでは、

NISAの抜本的な拡充

をおこないます。

NISAとは、

投資の利益に対して

かかる税金を、

一定の投資した

金額までは

ゼロにするという

制度です。

簡単に言うと、

通常の投資で

得た利益は

20.315%の

所得税が

かかりますが、

年間120万円までの

投資枠に対しては

5年間であれば

利益が非課税に

なるというものです。

また、

NISAには

積立NISA

という制度もあり、

こちらは

年間40万円までですが

20年間も

利益に対して

非課税となります。

今回拡充されると

言われているのは

積立NISAであり、

現在40万円の

積立NISAの枠が

さらに大きくなる

可能性があるのです。

投資で得た利益が

非課税になるのであれば、

投資家にとっては

非常に恩恵があるでしょう。

■iDeCoの加入年齢引き上げ

iDeCo (イデコ)の

加入年齢引き上げも

資産所得倍増プランで

計画されています。

iDeCoとは、

積み立てで

掛金を拠出し、

自分で選んだ商品で

運用をおこない、

60歳以降に

年金または

一時金として

受け取るという

制度のことです。

現在の

iDeCoに

加入できる年齢は

65歳までと

なっていますが、

これを70歳まで

延ばすことが

検討されています。

日本では

国民の金融資産の

大部分は

高齢者が持っている

ということが

分かっています。

高齢者の

iDeCo加入者数を

伸ばすことで、

貯蓄から投資への

流れを

加速させるとともに、

将来の年金に対する

不安を減らそう

という動きが見えます。

資産所得倍増プランで

資産所得を

引き上げることは、

難しくはないと

言えるでしょう

というのも、

日本の銀行の

預金金利が

ほぼゼロであるのに対し、

株式では

5%～6%程度の

年平均リターンがあると

言われているためです。

貯蓄の一部を使って

2%～3%の

配当をもらえる

株を買うだけでも

達成できる

可能性があります。

もちろん、

貯蓄から投資への

流れが実現すれば

日本株にとって

追い風となるため、

日本株が

上昇するための

土壌になることも

期待できます。

資産所得倍増プランが

実行されるようであれば、

日本株への投資を

考えるべきかも

しれませんね。