【利上げも為替介入も不可能？】

加速する円安に日本政府はどう対応するのか

こんにちは！

GWに突入し、海外へ旅行に行く方も多いと思われます。

しかし未だ円安の流れは止まるどころか、むしろ増すばかり！

今回のメルマガは日本政府がなぜ円安を放置し続けているのかをご紹介します！

■容認されぬ為替介入

ついに円が20年ぶりに、一時131円台に突入しました。

この円安ドル高の状態を回復するためには、為替介入か利上げ、どちらかに政府が踏み切るしかありません。

まず為替介入を行うと、日本政府が持つドルを売り円を買い支えることが出来ます。

その売買の金額は数兆円投じられることもあり、一度政府による為替介入が始まれば為替相場が数円単位で即座に大きく変動することもあります。

最後に介入が行われたのは東日本大震災の時です。

しかし、現在ではアメリカと日本の金利差があまりにも開きすぎているため、一時的に円高に持っていくことが出来たとしても、その状態を継続し続けることは難しいと思われます。

さらに、為替相場の安定などを目的とするIMF(国際通貨機関)は、日本に対して「市場が無秩序な動きになった時にのみ為替介入を行うように」と助言しました。

円の相場はかなりの速度で動いているものの、今のところは無秩序とは言い難く、そのため日本の為替介入は今のところ容認されていません。

■利上げによる債務超過の危機

もうひとつの円安対策は、日銀が利上げに踏み込む事です。

ロシアのウクライナ侵攻による石油やガスなどのエネルギー資源や、円安による輸入品の価格高騰により日本もインフレの兆候が出てきました。

このようなインフレを抑制するためには、金利を上げるのが得策とされています。

しかし、金利が上昇すれば債券の価格が下落してしまうというデメリットもあります。

この債券とは、国が資金を借り入れする際に発行される借用書のようなものです。

債券の売買自体は可能であり、金利が低い時に高値で売るのが一般的です。

しかし日本は9年にも及ぶ大規模な金融緩和により、巨額の日本国債を抱え込んでしまいました。

そのため、いま金利を上げて債券の価格が低下してしまえば、債務超過に陥ってしまう可能性があります。

結果として、日銀は大規模な金融緩和策の維持を決定しました。

一時的に円安をより誘発するとしても、長期的な金利上昇を強く抑制する方針に舵を切ったのです。

現時点では、日本政府が打てる円安阻止の妙手は無いようです。

しかし同時に、「インフレ率の上昇は一時的なものであり再び下がる」との意見もあるので、為替介入などを行うことが一概に正解とは言えないのかもしれません。

今後も、円を巡る為替相場の変動と日本政府の対応に注目です！