【企業を断捨離する勇気】

企業売却はマイナスではなくむしろプラス！

こんにちは！

前回のメルマガでも触れましたが、

日本は企業の買収を行う

M&Aにまだ慣れていないようです。

しかし本当に大事なのは、

買収ではなく

企業を売却する

タイミングかもしれません。

今回のメルマガは、

日本企業は

なぜ企業の売却が下手なのか、

そして今後M&Aを

上手く行うためには

どうすれば良いのかを予想します！

■企業売却へのマイナスイメージ

元々、日本の企業は

メンバーシップ型雇用が多いです。

このメンバーシップ型雇用とは、

採用されてから

業務内容や勤務地が決まる

日本型の雇用形態の事を指します。

欧米で主流の働き方である、

採用前に業務内容などの

条件を明確に決めてから

雇用契約を結ぶジョブ型とは

正反対のものになります。

特に日本企業は、

その分野だけに特化した

スペシャリストではなく、

様々な業務に

臨機応変に対応できる

ジェネラリストを

求める傾向があります。

メンバーシップ型は

終身雇用を前提とした

仕組みになっているため、

勤める社員は

長年同じ顔ぶれになりやすいです。

すると企業の売却に

抵抗感が生まれやすく、

周囲からのマイナスイメージも

付きまといがちです。

しかし自分たちの事業の中で、

経営方針に合わなくなった企業を

きちんと把握して

売却するのが

実は両社のためになるのです。

企業側は手持ちの事業と

合わない企業を売り、

そこで得た資金で

新しい企業を買うのが

一番良いやり方です。

売られた側の企業にとっても、

まだ価値が高くて

活動的な時期に売られた方が、

より早く新しい企業に買ってもらえる

可能性が高まるのです。

■重要なのは売るタイミング

しかし、

日本企業は買う事にばかり

目がいきがちです。

過去に、

アメリカのIBM社は

パソコン事業が一番絶頂だった時に

レノボに売却しています。

IBM社は

「パソコン事業は

10年後には儲からなくなるだろう」

と見越しており、

だったら価値が高い内に

売った方が良いと判断したのです。

その15年後ぐらい経った後、

富士通やNECも

レノボにパソコン事業を売却します。

しかしIBM社が予想した通り、

もうすでにパソコン業界が勢いを失い

価値が下がり始めていました。

このように決断が

後手に回るほど不利になり、

せっかく企業を売却して得た資金も

小額になってしまいます。

すると今後、

新しい企業を買収したくても

資金面の問題で

断念せざるを得なくなります。

これから日本企業が

M&Aを上手く行うためには、

いかに売却への

マイナスイメージを払拭できるか、

そして売却を行う

タイミングの重要性に気付けるか

が重要になってくると考えられます。

企業としての利益を

追求していくためには、

不要になったものを切り捨て、

新しいものを吸収する「進化」が

どうしても必要です。

これから日本企業は、

その保守的な価値観を

進化させていけるのか注目です！