こんにちは！
ドル円は年末年始で
横ばいの動きが
続いていますが、
下落してしまっているのが
日経平均です。
この下落は
岸田首相が推し進めている
増税が一つの要因に
なっていると考えられます。
今回は、
「日本の増税とその影響」
について解説させていただきます。
■法人税や所得税、たばこ税が増税
去年の12月に
岸田政権が掲げる
防衛費の増額に
ともなう財源として、
法人税や所得税、
たばこ税の増税分を
あてることで
自民党税制調査会の
幹部会合が
大筋合意しました。
これは防衛費の
増額で不足する
1兆円以上の財源をまかなう
増税策を議論するための
会合で決定したものであり、
増税の開始時期は
24年度以降とし、
27年度に向けて
段階的に増税する方針です。
今回の増税は
日本国民からの
「なぜ防衛費を
増額しなければいけないのか」
という声も多く、
日本国民の所得が
上がっていない中で、
増税をおこなうことへの
反発の声もあります。
法人税は4%から
付加税として4.5%に増税、
所得税は復興特別所得税を
1％引き下げたうえで
新たな付加税を1％増税、
たばこ税は1本あたり
3円相当の引き上げを
段階的におこなうことになりました。
まだまだ内容に関しては
変更の可能性がありますが、
税の負担が増えることは
経済や国民の負担が
重くなることに
つながります。
■一人負けの日本株
現在、日本株は
復活の兆しが見える
世界の株式市場と比較して、
一人負けのような
状態になっています。
今回の増税がおこなわれ、
日本銀行の利上げも
続くのであれば、
ファンダメンタルズ的に
当然日本株の
上値は重くなります。
増税は企業の利益を
削ってしまいますし、
日銀が利上げすればするほど、
企業は経営のための
資金を借りづらく
なってしまうからです。
国債発行で財源を
一部確保するなど
他にも手はありそうですが、
「防衛費増額の財源を
将来世代に転嫁するのは無責任」
という意見も見られます。
また、
今回の防衛費のための
増税について、
増税前に衆議院を
解散して国民の信を問うという
方向性にもなりつつあり、
岸田首相も衆議院解散の
可能性を示唆しています。
岸田首相といえば
就任して間もなく
「金融所得増税をする」
と述べて株式市場が暴落した
「岸田ショック」
がありました。
この時は慌てて、
「今直ちにというわけではない」
と首相自らが
火消ししたことで、
事態は収束しています。
いずれ金融所得増税が実現すれば、
株の投資家が減ることで
日本株はさらに
上値が重たくなりそうです。
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