【為替介入でありがちな質問①】

どうやるの？

こんにちは！

ドル円が急速に下落する中、
日銀と財務省が円安に歯止めをかけるため、
24年ぶりに円買いドル売りの
「為替介入に踏み切るのではないか」
との観測がトレーダーやアナリストの間で出てきています。

市場関係者によると、
14日午前に神田真人財務官が
足元の円安をけん制する発言をした後、
日銀からレートチェックの電話があり、
実際に介入が可能な価格の
提示を求められたそうです。

レートチェックは実際の介入の一歩手前の段階で、
一方的な取引を避けるよう、
トレーダーに一種の警告を発する機能があります。

今回は、
「為替介入でありがちな質問」
について解説させていただきます。

日銀が前回
「レートチェックを実施した」
と報じられたのは2016年で、
当時は円の１から３月の対ドル上昇率が
四半期ベースで2009年以来での
最高を記録していました。

とはいえ、
実際には為替介入には至らず、
16年６月には99円02銭と
13年以来の水準まで円高が進みました。

結局、円の下落には、
米国の利上げ開始と
日銀の長短金利操作の
枠組み導入が必要になりました。

為替介入は財務省が
為替市場への介入が
必要かどうかを判断します。

為替介入が必要な場合は
財務省が日銀に指示し、
日銀が売買を実行するという流れです。

通常は為替介入を実施する前の段階で、
通貨当局者が為替動向に応じて
慎重な言葉遣いで警戒感を示していきます。

目安として
「あらゆる措置を排除しない」、
「断固たる措置を取る用意」
といった言い回しが当局者から出てくると、
「為替介入が間近に迫っている可能性が高い」
として市場の警戒感が上がっていきます。

為替介入は日銀が判断すると思われがちですが、
実は財務省の判断であることがポイントです。

過去の為替介入は
主に円安へ誘導するものでした。

円高誘導のための為替介入が
最後におこなわれたのは
アジア金融危機が発生した1998年です。

当時のドル円の相場は
１ドル＝135円付近で、
停滞する日本の経済や金融システムへの
悪影響が懸念されていました。

ニュースやSNS上では、
通貨当局が何としても守ろうとする
「越えてはならない一線」
となる価格のようなものが
よく推測されていますが、
それは決して絶対的なものではありません。

当局者は
「過度な変動の抑制」や
「市場の安定」を考えているからです。

2002年に134円まで円安が進んだ際も
財務省は介入に動きませんでした。

なお、当時財務省で
為替政策責任者を務めていたのは
現日銀総裁の黒田氏です。