どうやるの?
こんにちは!
ドル円が急速に下落する中、
日銀と財務省が円安に歯止めをかけるため、
24年ぶりに円買いドル売りの
「為替介入に踏み切るのではないか」
との観測がトレーダーやアナリストの間で出てきています。
市場関係者によると、
14日午前に神田真人財務官が
足元の円安をけん制する発言をした後、
日銀からレートチェックの電話があり、
実際に介入が可能な価格の
提示を求められたそうです。
レートチェックは実際の介入の一歩手前の段階で、
一方的な取引を避けるよう、
トレーダーに一種の警告を発する機能があります。
今回は、
「為替介入でありがちな質問」
について解説させていただきます。
■レートチェックの後は必ず為替介入するの?
日銀が前回
「レートチェックを実施した」
と報じられたのは2016年で、
当時は円の1から3月の対ドル上昇率が
四半期ベースで2009年以来での
最高を記録していました。
とはいえ、
実際には為替介入には至らず、
16年6月には99円02銭と
13年以来の水準まで円高が進みました。
結局、円の下落には、
米国の利上げ開始と
日銀の長短金利操作の
枠組み導入が必要になりました。
■為替介入はどのように決まるの?
為替介入は財務省が
為替市場への介入が
必要かどうかを判断します。
為替介入が必要な場合は
財務省が日銀に指示し、
日銀が売買を実行するという流れです。
通常は為替介入を実施する前の段階で、
通貨当局者が為替動向に応じて
慎重な言葉遣いで警戒感を示していきます。
目安として
「あらゆる措置を排除しない」、
「断固たる措置を取る用意」
といった言い回しが当局者から出てくると、
「為替介入が間近に迫っている可能性が高い」
として市場の警戒感が上がっていきます。
為替介入は日銀が判断すると思われがちですが、
実は財務省の判断であることがポイントです。
■為替介入の基準となる水準はあるの?
過去の為替介入は
主に円安へ誘導するものでした。
円高誘導のための為替介入が
最後におこなわれたのは
アジア金融危機が発生した1998年です。
当時のドル円の相場は
1ドル=135円付近で、
停滞する日本の経済や金融システムへの
悪影響が懸念されていました。
ニュースやSNS上では、
通貨当局が何としても守ろうとする
「越えてはならない一線」
となる価格のようなものが
よく推測されていますが、
それは決して絶対的なものではありません。
当局者は
「過度な変動の抑制」や
「市場の安定」を考えているからです。
2002年に134円まで円安が進んだ際も
財務省は介入に動きませんでした。
なお、当時財務省で
為替政策責任者を務めていたのは
現日銀総裁の黒田氏です。
過度な変動の抑制、市場の安定が問題ですね。