こんにちは！
現在、
世界では賃金や物価の上昇が
大きな問題になっています。
しかし、
主要国の中では日本だけ
賃金や物価の上昇があまり起きず、
金融緩和を止める気配もありません。
これは良いことなのでしょうか？
今回は、
「なぜ日本だけ賃金と物価が上がらないのか」
について解説させていただきます。
■日本経済はエネルギー不足
賃金や物価の上昇が
数十年も起きていない日本は、
それだけエネルギーが落ちている
ということが言えます。
例えば、
第一次オイルショック発生の
翌年である74年には、
日本の消費者物価指数は20％を超え、
賃金上昇も33％となりました。
もちろん、
現在はオイルショックほどの
混乱は起きていませんが、
欧米と比較すると
賃金の上昇やインフレ率に
大きな差があります。
日本の状況は
欧米のようにインフレの深刻化で
経済が混乱するリスクが小さく、
株式市場が混乱する可能性も少ない
というメリットもあります。
しかし、
企業が原料の価格の上昇を
製品の価格に転嫁できず、
欧米諸国に比べて
労働組合の交渉力もないため
賃金の上昇も見込めないという
状況でもあるのです。
■数値が示す日本経済の惨状
日本経済がエネルギー不足と言っても、
どの程度のものか
わかりづらいと思います。
とはいえ、
具体例を見ていただくと
その惨状がはっきりとわかるでしょう。
例えば、
賃金の上昇については
2000年を100とすると、
現在の日本は100、
アメリカやイギリス、ドイツは
120～130ほどです。
つまり、
日本の賃金は20年以上
横ばいということになります。
GDPに関しても
2000年を100とすると、
日本は100、アメリカは200です。
要するに、
日本は経済成長もしていません。
しかしながら、
「日本は技術力があるから大丈夫」
と思われる方も多いでしょう。
確かに、
IMD（国際経営開発研究所）が発表する
世界競争力年鑑における総合順位で
日本は19990年前半では1位でした。
ただし、
2022年の順位は
34位にまで下がっています。
アメリカはもちろん、
台湾や中国、韓国といった
東アジアの国々にも
差を付けられているのが現状です。
この現状を打開するには、
オイルショックで
「重厚長大」から「軽薄短小」に
シフトしたように、
ビジネスモデルを転換するしかないでしょう。
これからは、
日本に地の利がある宇宙分野や
観光産業などの
勝ち目がある分野に
大きく投資することが必要になりそうです。
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