2023年インボイス制度導入に備えよう
こんにちは！
働き方が多様化する昨今、
個人事業主やフリーランスになる人が
増えています。
2023年10月にはインボイス制度が
導入されますが、実は
個人事業主やフリーランスが
この制度の内容を知らないと
自分の収入や取引先の企業との
取り引きを減らされてしまう
場合があるのです。
今回のメルマガはインボイス制度、
そして特に影響を受けやすい
小規模事業主についてご紹介します。
■インボイス制度
インボイス制度とは
簡単に言うと
消費税のルールを変更することで、
フリーランスや小規模事業主などは
今後、
納める税金が増える可能性のある制度です。
今まで、年間売上が1000万円以下の
小規模事業主やフリーランスの方は
取引先の会社から報酬をもらう際に
益税という支援制度が働き、
消費税を納めなくて良い「免税事業者」
として、報酬に加え消費税10%分を
上乗せでもらっていました。
一方、年間売上が1000万円を超える
事業主は報酬の分だけ
消費税を納めなくてはならず、
「課税事業者」と呼ばれています。
しかし2023年10月以降、
インボイス制度が導入されると、
免税事業者も課税事業者と同じく
消費税を支払うことになるのです。
■影響を受けやすい小規模事業主
インボイス制度導入後には
取り引き先の企業に提出する請求書を
国が認めた適格請求書、
通称インボイスにする必要があります。
もし、個人事業主が
それ以外の請求書を発行した場合、
取引先の企業にとっては
消費税における経費にならないため、
消費税分を抜いた
報酬のみしかもらえなくなる
可能性があるのです。
この適格請求書をもらうためには、
例え年間売り上げが1000万以下であっても
課税事業者として登録し、
税務署に消費税を納めなくてはいけません。
そのため、適格請求書を提出して
取引先の企業から今まで通り
売上とそれに対する消費税を
もらうことが出来ても、
結局、税務署に税金を納めるので
今までより利益が減ってしまうのです。
もし、小規模事業主が登録をせず
適格請求書以外の請求書を発行した場合、
取引先の企業側が消費税の経費にできず、
税務署にその分多くの消費税を
払わなくてはいけないため、
徐々に敬遠されて仕事が減っていく
可能性が高まります。
しかし
現時点ではインボイス制度は
まだまだ曖昧な部分が多く
今後、政府が制度の微調整や補助策を
講じていくと思われます。
これから事業を立ち上げる
もしくはすでに事業主の方は、
まずは制度内容をしっかりと把握し、
自分の収入にどう影響するのか
注意深く政府の動向を
確認していきましょう。
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